日本最北の主要島である北海道の道庁は、カジノを備えた統合型リゾート（IR）に関する調査と検討に998万円（6万5,138米ドル）を充てる可能性がある。これは、同道の2026年度予算案によるものだ。

2月13日に公表された予算案によると、この金額は「北海道のIRに関する基本姿勢」を改訂するためのものだ。GGRAsiaの日本担当記者が確認した情報である。

先月、北海道の鈴木直道知事は、日本の中央当局に対し、2023年12月に終了したIR申請の第1回で、なぜ大阪市と大阪府の1件しか採択されなかったのか検討するよう求めた。 1兆5100億円規模のMGM Osakaは、2030年末に開業予定である。

しかし、第2回の想定日程、すなわち2027年5月から11月までが12月に発表される前から、鈴木氏は北海道がIR方針の検討を進めると述べていた。

2月第2週には、IR候補地の有力視される北海道の港湾都市、苫小牧市の金澤俊氏市長が、同市はこの件を追求する機会を「逃さない」と述べた。

先月、鈴木知事は、道が「IRに関する基本姿勢の確立…と『北海道型IR構想』」に取り組んでいると述べた。 また、市町村や関連企業、団体と意見交換するとしている。

「IRに関する基本姿勢」は、北海道知事が、同道が最終的に日本のカジノ法に基づくIR区域整備計画の提出に進むかどうかを判断する基盤となる。

北海道は、日本初のIR申請受け付け前に関心を示していた。だが、最終的には2019年後半に候補から外れ、1回目の申請開始前に撤退した。