米財務省は火曜日、メキシコの北東カルテルに関連する3人の個人と2つのカジノを新たに制裁対象に指定した。同カルテルはテロ組織に指定されている。

カルテル関連でメキシコのカジノと個人を制裁対象に指定

カルテルは現トランプ政権の標的となっている。大統領は、米国のオピオイド危機の直接的な原因だとみており、メキシコに対し、同犯罪組織へのより断固とした対応を迫っている。

ノルテ東部カルテルは、主にゼータスの後継組織とみなされている。現在、同省はカルテルの資金洗浄に関与したとして告発されているCasino Centenarioに対して措置を講じた。

同省は同様に、Diamante Casinoにも制裁を科した。 同社もカルテルのために同じ業務を行っていたとされ、複数の個人も名簿に記載されている。

対象には、エドゥアルド・ハビエル・イスラス・バルデス、フアン・パブロ・ペニージャ・ロドリゲス、ヘスス・レイムンド・ラモスが含まれた。ラモスは、カルテルのイメージを人権団体として高めようとする偽情報キャンペーンを主導している。

米国、メキシコ領内でのカルテル爆撃案を示唆

米国が用いる制裁は、犯罪組織とその構成員の事業活動を抑止する強力な手段である。 また、合法的な企業や個人が、制裁対象となった事業体と取引関係を持つのを防ぐ圧力にもなる。

トランプ政権は、カルテルに対してはるかに強硬な姿勢を示してきたようだ。組織への軍事行動を示唆し、メキシコ領内でカルテルを排除する攻撃を実施する可能性も警告している。

メキシコはこうした発言を非難し、主権を堅持している。 また、好戦的な隣国に対し、国内問題は自力で対処できると保証した。

昨年11月、メキシコは13のカジノを標的とし、営業を停止した。犯罪組織の資金洗浄に関与していると結び付けたためである。