資金は、昨年4月から賭博事業者に課された法定賦課金によるものである。

火曜日、保健社会福祉省（DHSC）は、2026年から2028年までの2年間にわたり、賭博被害の予防と回復力向上の取り組みを支援するため、2,540万ポンド（約48億円）の暫定配分を発表した。

新たな一覧は、昨年4月に任意拠出金に代わって導入された法定賦課金を受けたものだ。 この賦課金による資金で、イングランド全域の33のボランティア、地域、社会的企業（VCSE）組織が、研究と予防策を支援する資金を受ける。

賦課金はこれまでに、約1億2,000万ポンド（約228億円）の調達資金を計上している。

DHSCの声明によると、資金は第3セクター組織が担う予防活動を維持し、拡大するために充てられる。 また、継続的な事業実施に向けた同組織の能力強化も図る方針だ。

健康改善・格差局（OHID）は、法定賦課金の配分監督を引き継いだ。 同局は、2026年1月から2月に設けた公募期間を経て配分したと強調している。

決定は、公表済みの適格基準と採点基準に厳格に従った。 また、デューデリジェンスの確認も受けた。

OHIDは、全応募者に利益相反の申告を求めた。 また、業界からの直接資金提供を停止することへの同意も要件とした。 これにより、National Lotteryと社会宝くじは対象外となった。

応募者には、これまでに使用した資料と手法の見直しも求められた。 それらは、任意拠出制度の下でGambleAwareなどの団体を通じて資金提供を受けていた。

GamCareなど慈善団体への資金配分

公表された暫定一覧には、全国的なギャンブル被害対策の慈善団体や教育信託、地域の助言機関、小規模な地域団体まで、幅広い組織が含まれている。

注目すべき暫定配分には、次のものが含まれる。

  • GamCare：404万ポンド（約8億円）
  • Young Gamers and Gamblers Education Trust（YGAM）：300万ポンド（約6億円）
  • Betknowmore：299万ポンド（約6億円）
  • BetBlocker：112万ポンド（約2億円）
  • 約14万ポンド（約2,660万円）から130万ポンド（約2億円）を受け取る各地のCitizens Advice事務所および地域のVCSE組織

GamCareへの助成は、暫定配分の中で最大である。同団体はNational Gambling Helplineを設立した慈善団体で、最近、学生のギャンブラーが週50ポンドを失っていると報告した。

同省によると、助成金は「公平で革新的な予防戦略」を支援するためのものだ。 また、VCSE組織が持続可能な事業を運営する能力を強化する間に実施される。

上位地方自治体に1,200万ポンド（約23億円）を配分

OHIDは、これらの配分がなお暫定的であり、助成契約を通じた最終確定を待っていると強調した。受給先の名称と金額は変更される可能性がある。

この2540万ポンド（約48億円）の基金に加え、同省は法定賦課金から別途1200万ポンド（約23億円）を配分すると明らかにした。2026-27会計年度に向け、上位層の地方自治体を支援するためである。

これらの地方自治体向け資金は、地域レベルでのギャンブル被害の予防と軽減策を支援するためのものだった。NHSイングランドは、治療サービスを対象とした独立したVCSE助成金を運営している。

この資金では、採択団体が2026年4月から業界からの直接資金の受給をやめることが求められており、こうした懸念の緩和を狙う。 団体は、交付決定の確定前に最終的な助成契約を締結しなければならない。