ウガンダは新たな税制に移行する見通しだ。アフリカの同国は、スポーツブックのGGR税率を20％から30％に引き上げる。

新制度は、同国の賭博税を統一するものとなる。スポーツブックの税率を30％とし、カジノと同水準にそろえる。

同国政府は、賭博参加の増加を経済押し上げの重要な手段と位置づけた。

ウガンダでは、無許可事業者の増加とも闘っている。 賭博参加の大半は規制下の事業者によるものだが、無許可業者の増加はなお懸念を呼んでいる。

この脅威が拡大するなか、税収漏れは依然として広く見られる問題だ。無許可業者が市場シェアを広げる余地も、さらに拡大している。

ウガンダ政府には、ゲーミング業界の勢いを維持し、経済への好影響を続ける一方で、闇市場の拡大を招かないという難しい均衡がある。

税制変更を受け、同団体は抜け穴を塞ぎ、国内の多数の事業者による税の過少申告を防ぐことも目指している。

携帯電話の普及率とデータ通信能力が高まるにつれ、ウガンダのiGaming部門の上限はさらに高まる見通しだ。 現在、同市場ではガーナやタンザニアと並ぶ第2層の地域に位置している。 ただ、ナイジェリアやケニアよりは依然として大幅に小さい。

年初、同国の国家宝くじ・ゲーミング規制委員会は、 ゲーム業界の非税収入徴収が約8倍に増えたと評価した。 2019/20年度のSh 1.14bn（£232,945）から、 2024/25年度にはSh 8.79bn（£1.8m（約3億円））へと拡大したのである。

一方、年間歳入は15/16年度のSh 17.4bn（£3.6m（約7億円））から、24/25年度にはSh 323bn（£66m（約125億円））へと増加した。 この最新の増税で、政府の意欲を確実に後押ししている。