ミネソタ州、スイープステークス・カジノの締め出しへ

ミネソタ州では、州が本格的なスポーツ賭博を検討する間、人々がスマートフォンでソーシャルカジノを静かに楽しんでいた。だが、その状況は思ったより早く終わるかもしれない。セントポールの議員らが、事業全体の停止に向けて急速に動いているためだ。

超党派の法案、下院法案4410と上院法案4474が、現在委員会を次々と通過している。 両法案が狙いを定める対象は、デュアル通貨型の懸賞モデルである。

セントポールで突然の「Uターン」か

グレゴリー・デイビッズ下院議員のような支持者は、これらのプラットフォームは無規制のカジノであり、税金を逃れ、規制市場が従うべき消費者保護にも従う必要がないと述べている。

州司法長官のキース・エリソン氏は、すでに14の異なるスイープステークス・カジノ運営者に対し、停止命令書簡を送り、圧力を強めている。

反撃:「我々を海外に追いやっている!」

ただし、禁止を歓迎しているのは全員ではない。

ARB インタラクティブのCEO、パトリック・フェヒトマイヤー氏のような人物は、この動きを本末転倒だとみている。

「当社の懸賞への参加は常に無料で、明確な代替参加方法があり、州法の順守は事業運営の中核だ。私はインターネット世代の第1世代として育ち、1つの教訓が非常にはっきりした。人々が望むデジタル行動を禁止しようとしても、それは消えない。 この法案が可決されても、この活動はなくならない。代わりに、ミネソタ州民は、ペーパーカンパニーの陰に隠れ、消費者保護や懸賞法を順守しない1,100社超の海外事業者に向かうことになる。 一方で、当社のようにミネソタに根を持つ企業は、年齢確認、位置情報判定、法令順守、消費者保護に多額を投じ、利害関係者との積極的な対話を重視している」とフェヒトマイヤー氏は述べた。

ソーシャル・ゲーミングリーダーシップ・アライアンスも、この法案は広すぎると懸念している。 同連盟は、禁止措置で将来の収益機会が失われかねないと指摘した。

「われわれは州と協議し、規制と課税の枠組みを築きたい。そうすれば、州に大きな収入をもたらせる可能性がある。ソーシャル・プラス・ゲームズはカジノや慈善団体と競合しない。人々の参加方法は、現金賭博とはまったく異なる。プレーヤーが懸賞に参加する際、金銭や対価が求められることは一切ない。参加者の半数超は、これらのゲームで1円も使わずに遊んでいる」と、ソーシャル・ゲーミングリーダーシップ・アライアンスのメンバー、

金銭面の議論に加え、法案が成立すれば失業が懸念されるとの見方もある。

「そうなれば、こうした事業者の多くは廃業に追い込まれるだろう。私が見極めたいのは、誰が合法的に運営していて、誰が違法なのかだ。違法に運営している業者を追及すべきだと思う。懸賞型の件については、州として何年もやってきたことだ」とグレゴリー・デイビッズ下院議員は述べた。

ミネソタ州、懸賞型カジノの停止へ動く。この記事は最初に bonus.com に掲載された。