日本は火曜日、2027年5月6日から11月5日までを、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を希望する地方自治体向けの第2回申請期間として定める閣議決定を行った。

この命令は3月13日金曜日に施行される。GGRアジアの日本特派員が確認した情報である。

第2回申請の日程は、国土交通省の外局である観光庁が12月に公表した省令案で示されていた。 地方自治体からの申請を審査するのは、これらの機関である。

同国の特定複合観光施設区域整備法、通称IR整備法では、申請資格を持つ地方自治体は都道府県か、いわゆる「政令指定都市」に限られる。 申請には、民間投資家との連携が必要となる。

観光庁は、特定の都道府県や政令指定都市が、いわゆるIR区域整備計画を当局に提出し、審査を受ける意向があるかどうかを明らかにしていない。

今年2月25日、日本の愛知県は、 中部国際空港がある埋立島でのカジノリゾート構想に向け、 実施方針案について意見募集を開始した。

2日後、北海道は、統合型リゾート誘致の可能性に関する「基本姿勢」を、 今年秋までに改定すると表明した。

2月18日、高市早苗氏率いるIR推進派の自民党第2次内閣が発足した。 同氏は同月の解散総選挙で「スーパー多数」を獲得している。

彼女は金子恭之国土交通相に対し、同省が「IRの開発を推進し、国際市場で競争力の高い魅力的な滞在型観光を実現すべきだ」と指示した。

IR申請の第1回では、2023年12月に手続きが終了した。

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