欧州の裁判所が、欧州のゲーミング業界に波紋を広げ得る判断を下した。 この判決では、注目を集めた訴訟でロットランドに不利な判断が示された。 裁判官は、EU加盟国がオンラインギャンブルを禁止できることを確認した。 また、違法なiゲーミングで損失を被ったプレーヤーが、失った資金の回収を求めて提訴できると認めた。

原告勝訴の判決

4月16日、欧州連合司法裁判所は、ロットランドでのプレーで失った金銭をめぐり同社を提訴した利用者の訴えを認めた。当時、同利用者が拠点を置いていたドイツでは、オンラインゲームは認められていなかった。

原告は、ロットランドがドイツの顧客に合法的にオンラインゲームを提供できなかった以上、失った金を返すべきだと主張した。 その結果、同氏はマルタの裁判所に持ち込んだ。 なお、ロットランドはマルタ賭博管理局（MGA）のライセンスを保有している。

ロットランドは、同様の請求に直面する他社と同様に、EUの営業許可が現地法に優先すると主張した。

しかし、新たな判決は、各国が特定のオンラインゲーム商品を禁止できると確認した。欧州レベルで免許を得た企業であっても、そこで商品を提供できないとしている。

したがって、同裁判所は、そうした商品が禁止されている地域で損失を被った消費者が、資金回収を求めて民事訴訟を提起できることも確認した。

EU裁判所、この判断を念頭に置く必要

ロットランド事件で、裁判官らはドイツが最終的にオンラインギャンブルを認めた事実を認めた。 ただし、当該プレーヤーがロットランドで損失を出していた当時、禁止措置が存在していた事実は変わらないとも述べた。

したがって裁判官らは、規制の転換が旧規則の欠陥を示すものではないと結論づけた。 また、許可制度への移行も、合法化前に営業したロットランドが責任を負うべき事実を変えないとした。

裁判官らはまた、無許可事業者で賭けることを選んだプレーヤーも、EU法上の権利濫用には当たらないと強調した。

マルタには、同国のゲーミング免許保有者を責任から守る規則がある。 ただ、欧州司法裁判所の判決は、EU法の解釈として機能する。 マルタの裁判所は、自らの判断を下す際にこれを考慮する必要がある。

欧州司法裁判所の判決は、欧州連合内の他の裁判所にとっても拘束力のある参照点となる。

いずれにせよ、この動きは欧州全域のゲーミング事業者に打撃となり得る。プレーヤーが失った資金の回収を求める事案が増える可能性がある。