インドネシア政府は、所有者がオンラインカジノサイトへの入金に使ったとして、1,000件超の銀行口座を凍結したと発表した。

この発表は、同国の主要なマネーロンダリング対策機関である金融サービス庁（OJK）によるものだと、インドネシアのメディア、Antara Newsが報じた。

2024年に取り締まりを始めて以来、OJKは強化デューデリジェンス（EDD）ツールで計33,252口座を停止している。

OJKは、国内の全商業銀行に同ツールの導入を命じた。 各行はEDDを使い、取引データを精査して賭博類似の活動の証拠を探している。

オンライン賭博プラットフォームへの送金とみられる取引を検知した場合、各行は規制当局に通知しなければならない。

追加確認の後、OJKは凍結命令を出せる。

インドネシア政府、AIでオンライン賭博者を摘発

「オンライン賭博は経済と金融部門に広範な影響を及ぼす」と、OJKの銀行監督担当最高責任者ディアン・エディアナ・ラエ氏は述べた。

OJKは、金融機関がEDDの反ギャンブル規則や関連手順を順守するよう、銀行部門の監視も強化しているとした。

同庁は、取り組みの一環として6行の営業免許を取り消したと述べた。

インドネシア政府は、オンラインカジノ・プラットフォームの絶え間ない増加に対抗するため、AIスタートアップとも提携している。

ムティア・ハフィド通信・デジタル省（Komdigi）大臣は、政府が国内のテック企業2社と契約を結んだと述べた。

同氏は、これらの企業がジャカルタに機械学習搭載のツールを提供すると述べた。 そのツールは、「オンライン賭博活動で頻繁に使われる決済インフラの経路を検知し、追跡できる」という。

Komdigiの責任者は、これらの新興企業が「国のニーズに合った人工知能ベースの解決策を生み出している」と述べた。インドネシアのメディア、Indoraya Newsが報じた。

今月初め、メダン市の警察は、カンボジアとの関係が疑われるオンライン賭博組織を摘発したと発表した。

警察は、市内各地の複数の住所を対象にした一連の家宅捜索で19人を逮捕した。