日本政府は、最新の「観光立国推進基本計画」を閣議決定した後、長期観光戦略の一環として統合型リゾート（IR）開発への取り組みを改めて確認した。

3月27日、高市早苗首相が率いる内閣は、国土交通省の観光庁が策定した第5次観光立国推進基本計画を承認した。 IR政策を扱う部分は、先に公表された草案から変更がない。

計画では、IR開発は地域観光の強化と、日本のMICE分野拡大に向けた幅広い取り組みの一環と位置づけられている。

政策文書によると、政府は現行法の下で統合型リゾートの推進を続ける方針だ。

「政府は、IRを整備するために必要な措置を推進する。これにより、日本のMICE事業の国際競争力を高め、魅力ある滞在型観光を促進し、国内の各地にインバウンド客を呼び込む」と文書は述べた。

同時に、政府はカジノをめぐるさまざまな懸念に対処する対策を進めていると付け加えた。

同計画は、MGM大阪の統合型リゾート計画にも言及している。 同計画は2023年4月に国の承認を受け、現時点で日本で唯一の認可済みIR開発である。

「大阪IRについては、政府は必要な手続きを進める。実施状況の評価や、カジノ営業免許の申請時に行う適格性審査も含まれる」と同計画は述べた。

MGM大阪は、米国のカジノ運営会社MGM リゾーツ・インターナショナルが、オリックスと他の地元企業と組んで推進している。 同施設は2030年末に開業予定である。 現在の建設費は1兆5100億円、94億5000万米ドルと見積もられている。

3月10日の閣議決定で、2回目のIR公募の申請期間は2027年5月から11月までと確認された。

「政府は2027年5月6日から11月5日までIR地区整備計画の申請を受け付け、IR地区整備計画を審査するために必要な手続きを進める予定だ」と、第5次観光立国推進基本計画に明記されている。

少なくとも2つの日本の県が、第2回申請への参加に関心を示している。

4月1日、愛知県は中部国際空港がある人工島でのIR候補について、提案依頼手続きを正式に開始した。

北海道は先月、道内でカジノを伴うIRの設置可能性に関する調査を行う事業者を選ぶ入札手続きを発表した。